2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
しかし、日本に導入されるイージス・アショアが、北朝鮮に対するミサイル対策であるということばかりがクローズアップされてきているんですけれども、そういうふうに思っている国民の皆さんが多いんだと思いますが、これは私は疑問があると思っています。
しかし、日本に導入されるイージス・アショアが、北朝鮮に対するミサイル対策であるということばかりがクローズアップされてきているんですけれども、そういうふうに思っている国民の皆さんが多いんだと思いますが、これは私は疑問があると思っています。
しかも、安倍政権は、米国検査院から千件近い欠陥が指摘されているＦ35を百機以上購入し、北朝鮮からのミサイル対策と称してイージス・アショアを購入しようとしています。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いは、到底認められません。 憲法違反の安保法制のもとで戦争する国づくりを進める大軍拡予算を削って、国民の大切な税金は、福祉、暮らし、教育に優先的に使うことを強く求めます。
自民党安全保障調査会で、政府への提言で検討すべき弾道ミサイル対策の一つに挙げて、当時、小野寺大臣はその検討チームで座長を務めていらっしゃった。イージス・アショア導入の閣議決定はそれから九カ月という、これは急ピッチなわけですね。トランプ大統領の来日の本当にすぐ後でした。翌月ですね。急に湧いた話のようにしか私は思えないんです。
昨日、自由民主党におきましても、十時から北朝鮮核実験・ミサイル対策本部緊急役員会議を招集いたしまして、片山委員も予定を変更して参加をされたということでございますし、党としてもすぐに対応を協議したということでございます。また、今日お越しいただいております前田哲防衛政策局長にもそのときにも御参加いただき、説明をいただいたところでございます。
総理、このテロ対策についても、二十四時間、一応警察が原発の警備はしているんですけれども、米国等では、各原発に百五十人規模の武装した戦闘部隊を二十四時間体制で配備して、仮想の敵チームによる攻撃に対処できるかどうかの物理的な戦闘訓練が抜き打ちでなされている、相当厳しいテロ対策を講じているわけでございますので、ぜひ、総理におかれましても、原発について、テロ対策、ミサイル対策、十分御留意をいただきたいということも
自民党の二階幹事長を長とするミサイル対策本部でも、あるいは国防部会でも、多くの自民党議員からも、何で守れるのに守らないんだということに疑義がありました。これはやっぱり法律改正含め政府の方でも検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。
例えば、コースから千キロ以上離れた東京にまで配備し、住民の不安をあおっている、異常なのは、迎撃と関係ない自衛隊員が大挙して沖縄に派遣されたことだ、あるいは、ミサイル対策を口実に軍事力の拡張をたくらんでいるという分析もある、こういう……
ぜひ、弾道ミサイル対策ということで、アメリカといろいろな協力とかいろいろなことを学ぶのも必要だと思いますが、この生物化学兵器、これについてもアメリカは非常に進んでいますので、このことについても、大臣も含めてもう少ししっかりした協力をやっていただきたいし、先ほど国民保護と言いましたが、この生物化学兵器対策でいえば、自治体の役割はもっと大きくなると思います。
ところが、現地調査団の報告を受けて具体的に確定するということになって、それから、では、砂漠用に防じんフィルターをつけるとか、あるいは輸送機であれば、地対空ミサイル対策としてのチャフ、フレア、こういうものをつけなきゃいけないとか、いろいろな装備を整えなければいけない。また、人員についても訓練が必要だ。基本的な言葉とか生活習慣とか、訓練が必要です。
それからまた、グレーゾーンと言われている事態があるわけでありまして、海賊行為があったとか、あるいは避難民対策をどうするのかとか、あるいは武装工作員が日本国内でいろいろと行動を起こしたらそれに対してどう危機管理をやっていくのかとか、あるいは弾道ミサイル対策というのはどうやるのかという形で、各般にわたって我が国の危機管理体制をどうやっていくのかということが問題になるんだろうというふうに思うのでございます
そこで、片や三万五千キロ以上の上空で停止をしている早期警戒衛星、これはミサイル対策として極めて有効であり必要と思うのでございますが、今のところ防衛庁は考えていないというふうに伝えられておりますが、これはどうしてでしょうか。米国との関係で何か支障があるのか。ほかの同種の衛星、これは日本でも四個以上持っておるわけです。技術的にはできないことはない。
そういう中で我が国の安全をどう守るかということを考えた場合に、この弾道ミサイル対策というのは不可欠であるというふうに考えておりまして、数年前から日米間で研究を重ねてきた。
と同時に、おっしゃるように、ミサイル対策あるいはまたガイドラインの審議をしていただくということに全力投球で国会の各党の皆さん方にお願いをしてきた経緯があります。
もう一つのミサイル対策につきましては、現在アメリカ等では例えばＡＥＧＩＳ船といったようなすぐれた対ミサイルミサイルを搭載した艦艇等が出現しつつありますが、そういったものも参考にしながら、我々としてはどのような装備を持つべきなのかという研究からまず始めていきたいというようなことを考えております。
つまり、航空機の方としては自分の身を危険にさらすことなく安易に攻撃ができるというような状況になってきて、このミサイル対策をどうするかといったような新しい問題が出てきておるわけでございます。 そこで、今回の計画ではそういった洋上防空についてどういう手段が有効であろうかということを研究をし、しかるべき方法が見つかればそれについての着手をするという計画をいたしております。
場合によってはその状況を見て着手をするということでありますし、ＡＥＧＩＳにつきましても、ＡＥＧＩＳということはまだ念頭に特にあるわけじゃございませんが、艦艇め対ミサイル対策のための近代化ということでＡＥＧＩＳもあるいは検討対象になろうかと思いますが、そういったものについても今後の検討課題でございますので、いずれもＡＥＧＩＳを何隻買うというようなことは決めておりませんし、そのための経費というものはＯＴＨ
それで私がいまお伺いしたい要点は、主として米国及びソ連で研究されていると思うのでありますが、その中のミサイル対策というものがどの程度遊んでいるか。まあこれははっきりはわからないと思うのですが、防衛庁当局でわかっておられて、そうしてそれがこの席上でもし言えるとすれば言っていただきたい、それが一つ。